TSMC、日本第2工場の建設延期へ|背景に“トランプ関税圧力”と米国への投資集中


◆ 1. トピック概要|TSMCが熊本の第2工場建設を延期

2025年6月4日、世界最大のファウンドリー企業・TSMC(台湾積体電路製造)が、熊本県に計画していた第2工場の建設着工を延期する方針を明らかにしました。

本来は2025年初頭に着工予定でしたが、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は、アメリカのトランプ政権による半導体関税の圧力を受けて、TSMCが米国内への追加投資を優先していると報じました。


◆ 2. 背景にある“トランプ再登場”と米国第一主義

トランプ政権(2025年1月再登場)は、再び「米国第一の製造回帰政策」を強力に推進しています。

特に半導体については:

  • 輸入半導体に関税を課す圧力
  • 米国内生産能力の強化要求
  • 補助金・優遇税制の強化

という三段構えの政策をTSMCやサムスン、インテルに対して行っており、TSMCは米アリゾナ州に3つ目の工場建設に着手しています。

👉 TSMCは総額1,650億ドル(約26兆円)の米国投資計画を発表済み


◆ 3. 日本への影響|TSMC第2工場はどうなるのか?

❖ 延期の理由(表向き):

  • 交通量の問題(地域インフラが整っていない)

❖ 延期の“真の理由”(WSJ報道):

  • 米国からの政治的・経済的圧力により、資本と人材が米国拡張に優先されている
  • 日本の補助金や支援よりも、米国の圧力と市場性が勝っている

❖ 今後の可能性:

  • 完全中止の兆候は今のところ見られない
  • しかし「数年単位の延期」や「建設規模の縮小」に発展する可能性あり

◆ 4. 投資家目線で見るこのニュースの意味

✅ 【注目ポイント①】サプライチェーンの“アメリカ回帰”が加速

TSMCが米国に6つのウェハー工場+2つのパッケージング拠点を作る構想を進めているということは、今後の最先端半導体の主戦場がアジア→北米にシフトするリスクを示しています。

➡ 日本国内の半導体回帰政策(ラピダスなど)にとって逆風
TSMC第2工場への期待感が剥落すれば、地元経済にも打撃


✅ 【注目ポイント②】日本政府の補助金政策に“限界”の兆し

  • 日本政府は、TSMCの熊本進出に約1兆円近い補助金を計画
  • しかし、**最終的な投資判断は「補助金」より「米国の圧力」や「市場の大きさ」**に左右されることが明確に

これは、今後他の外国半導体メーカーにも波及する可能性があります。


✅ 【注目ポイント③】日本の半導体関連銘柄への影響は?

特に影響を受ける可能性がある日本企業:

銘柄主な事業影響予想
ソニーG(6758)イメージセンサー米国拠点での需要偏重に注意
SCREEN HD(7735)ウェハ洗浄装置日本工場延期で短期的にマイナス
ディスコ(6146)ダイシング装置日米拠点での設備投資動向に左右されやすい
アドバンテスト(6857)半導体検査装置TSMCの投資先変更に敏感に反応する可能性

◆ 5. TSMCの戦略と“地政学リスク”の現実

今回の延期は、TSMCの戦略変更というより、「地政学の激流」による外圧です。

  • アメリカは「自国の半導体供給網」を確保するため、あらゆる手段を講じている
  • 台湾有事リスクも背景にあり、TSMCが米国に“脱台湾依存”の生産ラインを移そうとしている

TSMCにとっても、これはリスク分散であり“サバイバル戦略”に他なりません。


◆ 6. 投資家としてどう動くべきか?

✔ 長期視点で見ると…

  • 米国は引き続き半導体製造の覇権争いの中心地になる
  • 日本は“後工程”(パッケージングや装置、材料)での競争力を強化する必要あり
  • ラピダス、キオクシア、東芝など国内主導の半導体戦略が焦点に

✔ 短期投資なら…

  • 半導体設備関連銘柄は一時的な調整局面に入る可能性
  • 一方で、米国に工場を持つ企業(インテル、アプライドマテリアルズなど)には追い風

◆ 7. まとめ|「米中対立」→「米日乖離」へ?日本の針路は?

今回のTSMCの動きは、単なる工場延期ではなく、**「トランプの復権による世界経済の重心シフト」**を象徴する出来事です。

  • 日米が“同盟”でありながら、経済政策は必ずしも一枚岩ではない
  • 今後の日本の産業戦略には、「米国一極依存」のリスク管理がより重要になるでしょう

◆ おわりに|日本の半導体復活は試練の時を迎えた

TSMCの熊本第2工場は、「日本半導体復活の象徴」とされてきました。
しかし、世界のパワーバランスは、日々変わり続けています。

このニュースは、単なる一企業の方針変更ではなく、「国家間の経済圧力」「地政学リスクの現実」「企業の生き残り戦略」という多層的な文脈を含んでいます。

私たち投資家も、目の前の“株価”だけでなく、その背後にある**戦略的地図(グランドストラテジー)**を読む目が求められているのかもしれません。

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